利用規約 | 社会人サークル DOPA（ドーパ）

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利用規約
ドーパ利用規約
本利用規約は、ドーパ・サービス企画事務所（以下「当運営局」といいます）が運営する同窓会パーティーの会員制サービス「DOPA（ドーパ）」（以下「当サービス」といいます）のサービスをご利用いただく場合に適用されます。

第1条【目的】
本規約は、ドーパ会員（以下「会員」といいます）が遵守すべき規約を定めることを目的とします。

第2条【会員資格】
会員となるには、入会時に以下の条件をすべて満たしている必要があり、サービス利用期間中もこれらの条件をすべて維持していただけることが必要です。 
（1）20歳以上の独身の方。
（2）申込者と利用者が同一人物であること。
（3）会員登録の際の申告事項（氏名、電話番号、メールアドレス、身分証明書、卒業証明書等）に偽りのないこと。
（4）過去に、当サービスまたはそのほかのサービスにおいて、不正行為、ストーカー行為、そのほか問題のある行為をしたことのない方。
（5）当運営局が、ドーパの運営上問題がないと判断した方。

第3条【会員サービス内容】
ドーパの会員サービス（以下「会員サービス」といいます）は以下のとおりです。
（1）ドーパのWebサイトから、同窓会パーティーやその他イベントの情報の閲覧、または予約申込を行うことができます。
（2）参加条件を満たす会員は、当運営局が開催する同窓会パーティーやその他イベントに参加することができます。

第4条【利用料金】
1. 会員は、当運営局の提供するサービスの利用料を支払う義務を負うものとします。料金は選択するパーティーやその他のサービスによって異なります。パーティーやその他のサービスの内容は、WEBサイトで掲載するか、もしくは電子メール等、当運営局が適当と判断するその他の方法により、会員に告知するものとします。
2. 当運営局はドーパの運用上の都合により、料金及びサービス内容の変更をすることができるものとします。その場合、WEBサイトで掲示するか、もしくは電子メール等、当運営局が適当と判断する、その他の方法により、会員に告知するものとします。
3. ドーパを利用するために必要な電話料金、プロバイダに支払う接続料金等は会員がこれを負担するものとします。
4. 会員は、利用停止処分等を受けたとしても使用した料金は支払うものとします。

第5条【会員データの守秘義務】
当運営局は、会員の登録情報、その他のドーパの利用に係る情報に関しては「個人情報保護方針」に従って管理いたします。当運営局は、「個人情報保護方針」に記載する場合および以下の場合を除き、会員以外の第三者に対し、当該情報を開示または漏洩しないものとします。
（1）ドーパのサービスの向上、新規サービスの開発、そのほかの業務に利用する目的において、会員個人を特定できない状態に加工した統計資料を作成し、これを開示する場合。
（2）個人情報を適切に管理するように契約により義務づけた業務提携先に対し、サービスの提供に必要な範囲において個人情報を開示する場合。

第6条【会員の責務】
会員は、会員サービスを利用するにあたり、以下の責務を負うものとします。
（1）会員は、他の会員、当運営局または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と負担においてその損害を賠償しなければなりません。
（2）会員は、第2条の会員資格を喪失した場合、直ちに当運営局にその旨を通知し、退会しなければなりません。
（3）会員は、会員登録すべての項目内容に、虚偽の申告があってはならないものとします。虚偽の申告があった場合、当運営局は、その裁量により、申告内容を修正し、提供するサービスを停止し、または除名できるものとします。
（4） 会員は、同窓生パーティー（同窓会）への予約、参加、またはパーティー参加後の他の会員との交流において、自己の行為とその結果について一切の責任を負うものとし、他者よりクレームを受けた場合、または自己、他の会員もしくは第三者に損害が生じた場合、自己の責任と負担において解決し、当運営局に対し損害賠償の請求はできません。
（5）会員は、会員サービスの利用によって知り得た、他の会員の情報を含むいかなる情報も、会員活動中および退会後も第三者に漏洩しないものとします。また、その情報を営利目的に利用しないものとします。
（6）会員は、会員画面へのログイン用パスワードを第三者に知られることのないよう責任を持って管理しなければなりません。なお、会員の故意または過失により、第三者が当該会員のパスワードを不正に使用し損害が生じた場合、自己の責任と負担において解決しなければなりません。

第7条【禁止事項】
会員は、ドーパのサービスを利用するに際して次の行為を行ってはならないものとします。
（1）会員は、他の会員、当運営局またはパーティー会場の店舗を差別、誹謗（ひぼう）中傷、名誉または信用を毀損する行為をしてはなりません。
（2）会員は、当運営局の著作権、商標権等の知的財産権、また、他の会員のプライバシーを侵害する行為をしてはなりません。
（3）会員は、会員たる地位を第三者に譲渡、貸与、売買、担保に供する行為等をしてはなりません。
（4）会員は、会員サービスの利用にあたり、営利目的、営業活動等を目的とする行為をしてはなりません。
（5）会員は、有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、そのほか、会員もしくは第三者の設備等または当運営局の設備の利用または運営に支障を与える行為をしてはなりません。
（6）会員は、利用料金等の支払を遅延し、または支払を拒否することを禁止します。
（7）同業者等の方による会員登録を禁止します。
（8）他の会員から苦情が来た場合、サービスの利用を禁止または強制退会処分とする場合があります。その場合、相手の名前は開示できません。
（9）交流または交際を断られた相手に、直接、間接に関係なく連絡を取る行為を禁止します。
（10）上記各号のほか、会員は、本ガイドラインに反する行為、法令、公序良俗に反する行為、当運営局の運営を妨害する行為、そのほかの会員、当運営局または第三者に不利益を与える行為をしてはなりません。

第8条【サービスの転用禁止】
会員は、ドーパが提供するサービスの全部または一部、あるいはそのデーターをいかなる方法であれ、他に転用または第三者に提供もしくは使用させ、あるいは自己の営業のために利用することを固く禁じます。 

第9条【強制退会】
会員が以下の事由のいずれかに該当した場合、当運営局は当該会員を直ちに強制退会させることができます。この場合、当該会員は、強制退会時点で発生している利用料金支払債務、そのほかの債務の一切を直ちに一括して履行するものとし、強制退会の結果当運営局のサービスを利用できないことにより損害が発生した場合も、当運営局への損害賠償の請求はできません。 
（1）会員が実在しない場合。
（2）第2条に定める会員資格に該当しないことが判明した場合。
（3）会員に対し、電話、ファクス、電子メール等による連絡がとれない場合。
（4）会員あてに発送した郵便物が当運営局に返送された場合。
（5）当運営局が別途定める一定期間に、会員が会員ページにログインした形跡が認められない場合。
（6）登録情報または申し込み内容に虚偽の事項が含まれていると当運営局が判断した場合。
（7）利用料金支払債務、そのほか債務の履行を遅滞、または拒否した場合。
（8）本ガイドラインの違反等がある場合。
（9）当運営局の業務の遂行上または技術上支障があると当運営局が判断した場合。

第10条【免責事項】
1. 天災、事変、原因不明のネットワーク障害、そのほかの不可抗力または当運営局の軽過失により、会員サービスを提供できなかったとき、あるいはデータの一部または全部が消失した場合、当運営局は、一切その責を負わないものとします。
2. 会員サービスが中断、中止されることによって発生する会員の損害について、当運営局は一切責任を負わないものとします。
3. 当運営局の故意または重過失以外の事由により、当運営局の利用に起因して生じた会員間の紛争、事故または被害について、当運営局は一切その責を負わないものとします。
4. 利用規約をお読みいただかなかったことにより会員に不利益が生じても当運営局は一切責任を負わないものとします。 
5. 当運営局は、会員がサービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます）について、その完全性、正確性、有用性、最新性、そのほか、何ら保証しないものとします。また、リンク先、第三者の提供するコンテンツに係るものに起因して生じた損害等について、当運営局は、一切その責を負わないものとします。
6. サービスの特性上、クーリングオフは適用されません。

第11条【サービス等の変更及び廃止】
1. 当運営局は、当運営局所定の方法にて会員に通知することにより、本ガイドラインを変更、追加または廃止することがあります。この場合通知の時点から3日後に効力を有するものとします。
2. 当運営局は、会員への事前の通知、承諾なくして、ドーパの運営規則、サービス、プログラム等を変更（改廃）することができ、会員はこれを承諾するものとします。
3. 当運営局は、最低1ヶ月間の予告期間をもってドーパのサービスを廃止することができ、この予告はWebサイトまたは当運営局が提供する手段を通じて行うものとします。 
4. ドーパのサービスの中断または廃止によって、会員または第三者が損害を被ったとしても、当運営局は理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。

第12条【管轄裁判所】
当運営局と会員との間で訴訟を提起する必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。 

第13条【準拠法】
本ガイドラインに関する準拠法は、日本法とします。

附則　本利用規約は、2009年11月1日より施行します。
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